宇宙ビジネスコート

利用規約

一般財団法人宇宙ビジネス開発利用推進機構(以下、「当財団」といいます)は「宇宙ビジネスコート」(以下、「本サービス」といいます)を提供するにあたり、サービス利用規約(以下、「本規約」といいます)を定めています。利用者の皆様(以下、「利用者」といいます)が本サービスを利用していただくには、本規約を遵守していただくことが必要になります。

第1条(本規約の適用範囲)

  1. 本規約は、利用者による本サービスの利用のすべてに適用されます。利用者が本サービスを利用するには、本規約を遵守して頂きます。
  2. 当財団は、利用者が本サービスを利用した時点で、利用者が本規約に同意したものとみなします。
  3. 当財団は、本サービス内において、個別サービスを利用者に提供します。個別サービスでは、本規約とは別に個別規約が定められています。利用者が個別サービスを利用する場合には、利用者は本規約とあわせて個別規約を遵守するものとします。なお、本規約と個別規約の内容に相違がある場合には、個別規約が優先されるものとします。

第2条(本規約の変更)

  1. 当財団は、本規約の内容を変更することがあります。本規約を変更する場合には、当財団が定める本サービスのサイトの所定の場所にて通知するものとします。本規約の変更後、利用者が本サービスを継続して利用した時点で、当財団は利用者が変更後の本規約に同意したものとみなします。
  2. 本規約の変更によって、利用者に生じた損害については、当財団は一切の責任を負わないものとします。

第3条(本サービスにおける第三者情報)

  1. 本サービスまたは個別サービスにおいて、当財団以外の第三者から提供されて掲載され、利用者に開示または提供される情報(企業情報、製品またはサービス情報、広告等)を「第三者情報」といいます。第三者情報は、当財団に依頼した第三者の責任で提供されており、当財団は第三者情報についての真実性、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、他の第三者の権利不侵害等について、一切の保証を行いません。
  2. 利用者は本サービスまたは個別サービスを利用する上で、自己の判断と責任をもって第三者情報を利用するものとします。利用者が第三者情報を利用したことによって、利用者に生じた損害については、当財団は一切の責任を負わないものとします。

第4条(権利の帰属)

本サービスまたは個別サービスにおいて使用されているコンテンツ(ロゴ、デザイン、画像、文章、動画等)の所有権、著作権、特許権等の知的財産権およびその他全ての関連する権利は、当財団または正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、当財団または正当な権利を有する第三者の事前の承諾を受けた場合を除き、営利または非営利を問わず、当該コンテンツの複製、転送、転用、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、改変することができないものとします。

第5条(利用者の禁止事項)

  1. 利用者は本サービスまたは個別サービスを利用する上で、以下の行為をしてはならないものとします。
    (1)本サービスまたは個別サービスのシステムまたは電気通信設備へ不法に侵入、または侵入を試みる行為
    (2)当財団または第三者の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシー、その他の権利を侵害する行為、または侵害する恐れのある行為
    (3)当財団または第三者に対して、誹謗中傷等の名誉または信用を棄損する行為
    (4)各種法令に違反する行為、または法令に違反する恐れのある行為
    (5)犯罪または犯罪に結びつく行為、または結びつく恐れのある行為
    (6)公序良俗に反する行為、または反する恐れのある行為
    (7)本サービスまたは個別サービスを利用して得た情報を、当財団が本サービスまたは個別サービスを提供する趣旨とは関係の無い目的で利用する行為
    (8)本サービスまたは個別サービスの他の利用者に対して、その利用を妨害する行為
    (9)その他当財団に本サービスまたは個別サービスの運営に支障をきたす行為、またはきたす恐れのある行為
  2. 利用者が前項各号に該当した場合、または該当する恐れがあると当財団が判断した場合、当財団は利用者に対して何ら催告を要することなく、利用者に対して本サービスおよび個別サービスの利用の停止に関するあらゆる措置を講ずることができるものとします。

第6条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、本サービスまたは個別サービスを利用するにあたり、暴力団、暴力団員(準構成員も含む)、暴力団関連企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、その他これに準ずる個人、法人、団体等(以下、総じて「反社会的勢力」といいます)に該当または関係しないことを表明するものとします。
  2. 利用者は、本サービスまたは個別サービスを利用するにあたり、反社会的勢力に対して資金提供、便宜供与、自己に対する不当な利益を図る目的のための反社会的勢力の利用等、反社会的勢力と一切の関係を有しないことを確約するものとします。

第7条(損害賠償責任)

利用者は本規約に違反したことによって当財団に損害を与えた場合、利用者はその一切の損害および費用(国内国外を問わず、遺失利益および弁護士費用等紛争解決のために生じた費用を含む)を当財団に対して賠償しなければならないものとします。

第8条(本サービスの中断)

  1. 当財団は、以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスまたは個別サービスの提供を中断する場合があります。
    (1) 本サービスまたは個別サービスを提供するためのシステムまたは電気通信設備の保守、工事等を行う場合
    (2) 本サービスまたは個別サービスを提供するためのシステムまたは電気通信設備に障害が発生した場合
    (3) 天災、地変、暴動、その他の非常事態が発生、または発生する恐れがある場合
  2. 当財団は、前項1号の規定により本サービスまたは個別サービスの提供を中断する場合には、事前にその旨を利用者に対して、当財団が定める本サービスのサイトの所定の場所にて通知するものとします。
  3. 本サービスの中断によって利用者に生じた損害については、当財団は一切の責任を負わないものとします。ただし、当財団の故意または重過失による場合については、この限りではないものとします。

第9条(本サービスの変更)

  1. 当財団は、本サービスまたは個別サービスの内容について、事前にその旨を利用者に対して、当財団が定める本サービスのサイトの所定の場所にて通知することで変更できるものとします。
  2. 本サービスまたは個別サービスの変更によって利用者に生じた損害については、当財団は一切の責任を負わないものとします。

第10条(本サービスの終了)

  1. 当財団は、本サービスまたは個別サービスの終了について、事前にその旨を利用者に対して、当財団が定める本サービスのサイトの所定の場所にて通知することによって終了することができるものとします。
  2. 本サービスまたは個別サービスの終了によって利用者に生じた損害については、当財団は一切の責任を負わないものとします。

第11条(免責)

  1. 当財団は、本サービスまたは個別サービスによる第三者情報の提供に起因して発生した利用者と第三者との間の取引に関しては、一切の関与を行わないものとします。
  2. 利用者が本サービスまたは個別サービスを利用したことによって、利用者と第三者との間で問題が生じた場合、あるいは利用者が第三者に対して損害を与えた場合には、利用者は自らの責任において問題を解決するものとし、当財団は一切の責任を負わないものとします。
  3. 当財団の故意または重過失によって、利用者に生じた損害については、当財団は利用者が本サービスまたは個別サービスを利用したことに直接起因し、かつ直接被った通常の損害についてのみ賠償責任を負うものとし、間接的損害、特別損害については賠償責任を負わないものとします。

第12条(個人情報のお取扱いについて)

本サービスまたは個別サービスにおいて利用者から取得した個人情報の取扱いについては、当財団が別途定める「個人情報のお取扱いについて」によるものとします。

第13条(準拠法)

本サービスに関する利用、本規約の効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

第14条(合意管轄)

本サービスまたは個別サービスの利用において、当財団と利用者との間で問題が生じた場合は、当財団と利用者との間で誠意をもって協議を行い解決するものとします。なお、本サービスまたは個別サービスに関する訴訟が生じた場合については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

第15条(附則)

本規約は2016年8月1日に制定します。